離婚前に、共有名義や連帯保証人・連帯債務者の問題を解決する方法について解説いたします。

この記事を読めば、自宅を共有名義のまま離婚するデメリット、不動産の名義変更や売却ができるのか、またどのようにすれば良いのか分かります。

ペアローン返済中に、共有名義をそのまま離婚したときの問題点

どちらかが住み続けることを選択される場合、共有名義をそのままにして離婚される方がおられます。
しかし、不動産の名義問題を解決しないまま離婚してしまうと、後々トラブルになりやすく、離婚後までもめる原因に。

では、共有名義をそのままにしておくとどのような問題が起こるのでしょうか？
スッキリと新生活をスタートさせるために、離婚前に必ず解決しておきたい問題について見ていきましょう。

家を売却する際に、元夫もしくは元妻の同意が必要

自宅が共有名義になっている場合は、共有持分となり、単独で売却することはできません。

• 元夫・元妻と連絡が取れない、連絡先を知らない
• 売却することに了承してくれない
• 連絡を取るのが嫌だ、関わりを持ちたくない

すぐに家を売却したいと思っても、相手の同意が必要になるため手続きをスムーズに進められない可能性があります。

離婚後は元夫・元妻と関わりたくないという方は多いのではないでしょうか。

住んでもいない家の売却のために手間をかけることを「面倒くさい」と対応してもらえなかったり、そもそも連絡先を知らないという方も多くおられます。

支払い義務が継続。相手が住宅ローンの支払い遅延や滞納すると突然請求が

元妻と子供が家に住み続け、元夫が慰謝料や養育費として住宅ローンを支払い続けるといったケースがよくあります。

しかし、元夫が支払いを続けてくれるでしょうか？

厚生労働省の調査では、離婚した元夫からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が 24.3 ％で、平均月額は43,707 円という結果が出ています。

（出典：厚生労働省「平成 28 年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」,2016）

子供の養育費さえ、支払ってもらえない方がほとんどなのです。

• 新しく所帯を持ったので支払いが厳しくなった
• 住まない家への支払いをしたくない
• 病気や失業で収入が減った等

知らないうちに元夫が住宅ローンを支払わず滞納し、元妻へ突然支払い請求が来たり差押えされた、という話はめずらしくありません。

オーバーローンでも共有名義を解消する方法は？選択肢は4つ。

住宅ローンが残った状態で離婚するとき、共有名義を解消するためには、どうしたら良いのでしょうか？選択肢は4つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

※「住宅ローンを単独名義に変更する」という方法もありますが、原則として離婚による単独名義の変更はできません。一般的に金融機関の承諾を得るのは難しいと言われており、可能な方が少ないため割愛します。

住宅ローンの一括返済をする

もっともきれいに清算する方法です。一括返済するには3つの方法があります。

• 住宅ローン残債を預貯金等で一括返済
• 家を売却して、売却金額でローンを完済（アンダーローンの場合）
• 家を売却して、残債を預貯金等で一括返済（オーバーローンの場合）

一括返済をするには、残債を一括返済できるだけの預貯金など手持ちのまとまった資金が必要です。

家の価値がローン残債を上回る（＝アンダーローン）場合には、不動産の売却益を財産分与することもできます。

住宅ローンを借り換えて単独名義にする

住宅ローンの返済中の場合、名義を切り替えるには金融機関の承認が必須です。

しかし、単独名義に変更しようと思っても金融機関に応じてもらえるとは限りません。なぜなら、ペアローン等で借入をしている場合は夫婦二人の収入などを基準に融資審査に通っているためです。

単独名義に切り替える場合に注意しなければいけない点があります。
住宅ローンの残債や収入によって融資の審査をされるため、残債が大きい、借入額と収入が見合わない場合などは審査が厳しくなります。

支払う人の経済力が十分ある場合でないと、単独名義への変更は難しいと言えます。

新しい連帯保証人・連帯債務者を立て単独名義にする

連帯保証人・連帯債務者から外れるには、親などの第三者に保証人になってもらう、保証協会を利用するといった方法があります。

ただし、代理の方を立てたとしても、連帯保証人・連帯債務者から外れることができるかどうかは、金融機関の審査や了承が必要であるため、難しい場合も多いです。

どうしても完済が難しければ「任意売却」や「リースバック」

ローンの返済や単独名義への変更が難しい。それでも連帯保証人・連帯債務者から外れたい場合、「任意売却」という方法があります。

任意売却とは、住宅ローンが残っていても金融機関の合意を得たうえで不動産を売却し、返済しきれなかった残債を残したまま抵当権などを解除してもらう不動産の売却方法です。

自宅を売却することで、連帯保証人などの債権債務問題が解決できます。

また住み続けたい方は「リースバック」という方法もあります。

離婚時の任意売却について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

離婚後にモメない住宅ローン問題の解決策

まとめ

離婚後も不動産を共有名義のままにしておくと、将来売却しようと思った時に困ったり、突然支払い請求が来るリスクがつきまとう等、デメリットばかりです。

共有名義を解消するには、一括返済、単独名義への変更、任意売却といった方法があります。

ルアーチ任意売却安心相談所では、離婚時のローンと不動産問題についてのご相談を受け付けています。
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