住宅ローンの返済に困ったときの対処法のひとつとして「リスケ」があります。
住宅ローンの返済などでリスケという言葉が使われるときは、主に「返済計画の見直し」という意味で使われるのです。

住宅ローンの返済に困っているときに金融機関に相談するとリスケは可能なのでしょうか。
もし可能だとしたら、リスケでどれだけ返済を延長できるのでしょう。

この記事では住宅ローンのリスケの可否やリスケのデメリット、住宅ローン返済で困ったときのリスケ以外の対処法について解説します。

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住宅ローンはリスケで返済期間を延長できるのか？

住宅ローンの返済で困ったときは、住宅ローンを借りた金融機関に相談することでリスケできる可能性があります。

ただし、リスケに応じるかどうかは銀行などの金融機関次第です。
また、リスケによる返済期間延長をお願いする返済者側の事情次第でもあります。

金融機関はリスケによる返済期間の延長に応じなければならないという決まりはありません。
リスケにより住宅ローンの返済期間を延長してもらえるかどうかは事情や相談次第なのです。

住宅ローンをリスケで返済期間延長したケース

仮に銀行側がリスケによる住宅ローン返済期間の延長に応じたとします。
この場合、どのくらい返済期間を延長してもらえるのか、返済する側としては心配ではないでしょうか。

住宅ローンの返済をリスケにより期間延長した場合、具体的にどのくらい延長しなければならないというルールはありません。
具体例としては、以下のようなリスケによる返済期間延長が考えられます。

• 住宅ローンを25年で返済するケースで、20年返済した時点でリスケにより10年延長した
• 住宅ローンを30年で返済するケースで、20年返済した時点でリスケにより5年延長した
• 住宅ローンを20年で返済するケースで、10年返済した時点でリスケにより10年延長した

一般的に住宅ローンの返済期間は35年ほどなので、35年を超えない範囲で返済期間を延長できる可能性があります。
元ローンの返済期間などもふまえて返済延長期間を決めるため、いろいろなケースが考えられるのです。

すべてのケースでリスケによる期間延長できるわけではない

住宅ローンを借りた金融機関にリスケの事情を話して相談することで返済期間延長してもらえる可能性はゼロではありません。
ですが、すべての相談ケースで返済期間の延長ができるわけではない点に注意が必要になります。

住宅ローンのルールなどからリスケによる返済期間の延長が難しいケースもあるのです。
リスケの相談をする前に住宅ローンの返済期間延長が難しいケースについておさえておきましょう。

住宅ローンをリスケで返済期間延長できないケース

住宅ローンをリスケで返済期間延長できないのは以下のようなケースです。

リスケで住宅ローンの返済期間が35年を超えてしまう

住宅ローンの一般的な返済期間は35年だとお話ししました。

最初に返済期間を35年で組んでいる場合や35年を超える返済期間延長を申し入れた場合には、金融機関側も相談に難色を示します。

もっと短い期間の返済期間の延長にしたらどうかと提案されたり、リスケによる返済期間の延長自体に応じられないと断られたりする可能性もあるのです。

リスケで住宅ローンの完済年齢を超えてしまう

リスケで住宅ローンの返済期間を延長するときは、年齢も重要です。

たとえば完済年齢が75歳に設定されている住宅ローンの契約をしていたとします。

リスケにより返済期間を延長する場合、完済が75歳を超えてしまうと期間延長に応じてもらうことはできません。
完済年齢のルールという点で延長できないことに加え、高齢になると返済が難しくなり金融機関にもリスクがあるという点でも返済期間延長が難しくなるのです。

なお、住宅ローンによって完済の年齢ルールは異なります。
70歳で設定している金融機関もあれば、80歳になっているケースもあります。
リスケを検討する前に確認しておくといいでしょう。

住宅ローンの返済状況が思わしくない

• 住宅ローンをすでに滞納している。
• 金融機関が「滞納について話しましょう」と呼びかけたり、督促状を送ったりしても無視していた。

このようなケースではリスケによる住宅ローン返済期間延長の相談をしても金融機関が応じない可能性があります。
なぜならすでに滞納したり呼びかけを無視したりしているわけですから、返済期間を延長しても払ってもらえないのではないかと不安だからです。

また、すでに滞納している状況では競売に向けて手続きが進行していることがあるため、リスケの相談をしても「すでに遅かった」というケースもあります。

住宅ローンをリスケで返済期間を延長するデメリット

住宅ローンのリスケにより返済期間を延長には「状況に合わせて返済できる」というメリットがあります。
ただし、反対にデメリットもあるため注意が必要です。

そもそもリスケによる住宅ローン返済期間の延長をしても「返済する資力がなければ住宅ローン返済問題に悩まされ続けるデメリット」があります。
中には返済に困っていて「リスケをしても返済できない」というケースや、「すでに返済に困っていてリスケでは対処できない」というケースもあるはずです。

このようなケースでは、リスケによる返済期間の延長は解決策になりません。
住宅ローンの返済問題を解決するためには、より根本的な方法を模索すべきではないでしょうか。

住宅ローンの返済で困ったときの対処法

住宅ローンのリスケでも対処が難しい。
住宅ローンのリスケでも住宅ローン返済問題の根本的な解決が難しい。
以上のようなケースでは、任意売却という対処法が考えられます。

任意売却とはどのような解決方法か

任意売却とは不動産を売却し、その不動産の売却金で住宅ローンを清算する解決方法のことです。

たとえば住宅ローン残債が700万円残っており、リスケによる返済期間延長で対処しようと思っていたとします。
リスケによる返済期間延長をおこなっても収入状況の変化などにより、根本的に返済が難しい状況でした。

滞納すればやがて競売でマイホームを売られてしまいます。
そこで、任意売却により家を売却し、住宅ローン残債を清算しました。
任意売却とは不動産売却と債務の清算を同時におこなう方法なのです。

任意売却のメリットとは

任意売却の最大のメリットは「住宅ローン返済問題を根本から解決できる」という点です。

リスケによる住宅ローン返済期間の延長をおおなっても、返済に充てる資力がなくては結果的に滞納などで住宅ローン返済問題にあらためて向き合わなければいけません。
リスケではなく任意売却をおこなうことによって住宅ローンの清算が可能です。

仮に任意売却後の残債があっても、無理のない範囲で返済できます。
より状況にあった住宅ローン問題の解決が期待できるのです。

任意売却で住宅ローンを解決するときのポイント

任意売却で住宅ローンを解決するときのポイントは、任意売却の実績と経験豊富な不動産会社に相談することです。

任意売却は通常の不動産売却と異なり、住宅ローンを解決するという目的があります。
不慣れな不動産会社が担当してしまうと、金融機関との交渉や住宅ローンの清算などが上手くいかず、任意売却を後悔する可能性があるのです。

まとめ

住宅ローン返済で困ったときはリスケによって返済期間を延長するという方法があります。

リスケも住宅ローン問題への対処法のひとつですが、あくまで返済期間の延長ですから「返済に困っている」というときの根本的な解決にはなりません。

住宅ローンの返済に困っている場合は、任意売却を検討してみてはいかがでしょう。

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