住宅ローンが払えないシングルマザー。どうすればいい?

「子供たちのためにも、今住んでいる家を売りたくない、引越したくない。
でも、具体的にどうすればいいのか、誰に相談すればいいのか分からない…。」
シングルマザーの方からのご相談で最も多いのが、このような『今の家に住み続けたい』というご希望です。
あなたは『リースバック』をご存知でしょうか?
住宅ローンを滞納していなくても、子供の養育費捻出のために決断される方もおられます。
この記事では、母子家庭の方のリースバックの活用法やメリット・デメリットについてご説明いたします。
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無料相談はこちら住宅ローンの支払い遅延・滞納…これからどうなる?
住宅ローンが払えなくなってしまうと、家を取られてしまうのでは…?と心配になりますが、滞納してもすぐに差押えされたり競売にかけられることはありません。
では、どのくらいの期間住宅ローンの延滞・滞納が続くと競売に進んでいってしまうでしょうか。
滞納1~3か月 | 住宅ローンの返済を滞納しはじめると、債権者(銀行)から催告書や督促状などの書類が届く |
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滞納3~6か月 | 住宅ローン残額を一括請求される(期限の利益の喪失) 保証会社により残りのローンが返済される(代位弁済) |
滞納6~8か月 | 競売開始決定通知が届く |
滞納8~10か月 | 執行官が自宅に来て現場調査 |
滞納10~12か月 | 期間入札決定通知が届く 競売入札開始 |
このように住宅ローンの滞納が続いてしまうと、最悪の場合、競売にかけられて家を失ってしまいます。
具体的には競売の開札2日前までであれば任意売却で競売の取り下げをすることができますが、それまでの手続きや準備に相応の期間が必要ですので、まだ大丈夫と先延ばしにするのはおすすめできません。
今の家に住み続けるにはどうすればいい?
今の家に住み続けたいという方は、リースバックを第一選択肢として希望される方が多いです。
リースバックについて簡単にご説明すると、
- ①自宅を売却して資金を得る
- ②その後は、賃貸という形で今の家に住み続けることができる
- 引越しの必要がないので子供の学校区を変えなくて済む
- 家を売ったことを周りに知られることがない
- 売却金から子供の養育費の捻出ができる
- 自宅の売却の際、お部屋の内覧が不要なのでプライバシーが確保できる
- 将来的にマイホームとして買い戻しもできる
- 元夫との話し合いが必要なケースがある
- 毎月の家賃支払いが発生する(周囲の家賃相場より高くなる場合もある)
- ローン残債 < 売却価格でないと利用が難しい
- 買い戻しの際に、売却価格より高くなる場合が多い
- 養育費を支払う代わりに、元夫が住宅ローンの支払いをすると約束した
- 連帯保証人から外れないまま離婚した
- 知らない間にローン滞納されていて、連帯保証人の元妻に督促状が届いた
というシステムです。
注意点もありますが、上手く活用することができれば、家を売ったことを近隣に知られることなく住み続けられ、売却によってまとまった金額を得られるという大きなメリットがあります。
シングルマザーがリースバックを利用するメリット
母子家庭の方がリースバックをする1番のメリットとしては、『子供の生活環境が変わらない』ということです。
生活の変化が子供のストレスにならないように、できることはしてあげたいと思うでしょう
周りにもバレずに、これまでと変わりなく生活を送ることができます。
シングルマザーがリースバックを利用するデメリット
リースバックを利用できるケース、できないケース
リースバックの利用には、一定の条件があり誰もが簡単に利用できるという訳ではありません。
最後に、リースバックをご検討のシングルマザーの方に知っておいていただきたい注意点をご紹介いたします。
元夫名義の家に住んでいる場合
元夫名義の家に住み続けているケースで多い事例は、
すでに滞納状態にある場合は緊急性が高く、なるべく早く行動されることが第一です。
そして、このケースで注意したい最大のポイントは、名義が元夫であるということです。
ご自身が名義人でない場合、元夫に連絡し自宅の売却を了承してもらわなければなりません。
元夫と連絡が取れない、承諾が得られない等といった理由でリースバックができない可能性があります。
物件の売却価格よりもローン残高が高い場合
物件には抵当権が設定されています。
売却価格や手持ち資金を合わせてもローンを全額返済できない場合には、抵当権が外れないため家を売ることができません。
ローンの残高はいくらなのか、今の家はどれくらいで売ることができるのかについては把握しておくのが良いでしょう。
賃料の支払いが見込めない場合
リースバックの賃料(年額)は、地域によって異なりますが、おおむね売却価格の8~13%程度が目安です。
収入状況などから賃料を継続的に支払える見込みがない場合や、リースバックをすることで逆に現状より負担が大きくなってしまう場合はリースバックをすることができません。
また、一般的な不動産業者ではリースバックができない場合もあります。
リースバックを検討する場合は、任意売却やリースバックを取り扱っている業者に相談するのが早くて確実です。
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