離婚のときに問題になることのひとつに「住宅ローン」があります。

住宅ローン返済中の場合は返済してからでないと離婚できないのでしょうか。
離婚のときに返済中の住宅ローンを解決する方法にはどのような方法があるのでしょう。

この記事では住宅ローンが残っている場合の離婚の可否と住宅ローンを残して離婚するリスク、解決策などについて説明します。

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住宅ローンが残っていると離婚できないの？

住宅ローンの契約と離婚は別問題です。
住宅ローンが残っていても問題なく離婚は可能になっています。
住宅ローンが残っているからといって離婚届が受理されないなどの事情もありません。

ただし、住宅ローンを離婚後に残してしまうとリスクも残してしまうことになります。

住宅ローンを残して離婚する方法と解決して離婚する方法がある

離婚時に住宅ローンが残っている場合はふたつの方法が考えられます。

ひとつは住宅ローンを解決してから離婚する方法です。
もうひとつは離婚後に住宅ローンを残して離婚する方法になります。

前者の代表的な方法は売却です。
後者の場合は離婚後も住宅に住み続けるケースがあります。

住宅ローンを残して離婚するリスク

住宅ローンを残して離婚すること自体は可能ですが、離婚後も住宅ローンを返済し続けることにはリスクがあります。
離婚後のリスクも考慮して住宅ローンについて決めることが重要です。

離婚後に住宅ローンを残すことには以下のようなリスクがあります。

離婚時に住宅ローンで揉めてしまう

第一に考えられるリスクは離婚時に住宅ローンで揉めてしまうリスクです。

離婚後に住宅ローンを残す場合は「誰が家に住むのか」「返済をどうするのか」「契約をどうするか」などを決めなければいけません。
契約については金融機関などに相談する必要性も生じることでしょう。
住宅ローンを残す場合は夫婦が話し合って決めなければいけないのです。

離婚時は決めるべきことがたくさんあります。
養育費や親権、財産分与などについても決めることになるはずです。
住宅ローンを残す場合はさらに決め事が増えますので、離婚時に揉める要因がひとつ増えてしまいます。

元配偶者の住宅ローン滞納もリスクになる

離婚後に住宅ローンを残した場合は配偶者の滞納によりトラブルが発生する可能性があります。

たとえば離婚後に元妻が家に住み、元夫が住宅ローンの返済を続けたとします。
元夫がしっかりと返済を続けると決めていましたが、元夫の収入状況の悪化やモチベーションの変化から住宅ローンが滞納したのです。

住宅ローンを滞納すると最終的に家を競売にかけられることになります。
元妻は住居を失ってしまいました。
このように離婚後の滞納リスクがあるわけです。

住宅ローンの名義変更は難しい

住宅ローンを離婚後に残す場合は契約の名義変更も考えられます。
たとえば夫が契約の名義人になっている場合は離婚に際して妻に名義変更するケースが考えられます。

住宅ローンの名義変更をせずに夫が出て行ってしまうと、契約違反により一括請求になる可能性があります。
妻が住み続ける場合は妻の名義に変更すればリスク回避できるというわけです。

ただ、住宅ローンの名義変更は容易ではありません。

金融機関に夫婦の事情は関係ありません。
離婚を理由に名義変更をお願いしても、金融機関に応じる義務はないのです。

金融機関側は夫が名義人になること前提に審査をしています。
妻が契約者だったら「最初から貸していなかった」という話かもしれません。
夫と妻では収入状況が違うケースも少なくありません。
妻の収入が少ない場合は金融機関にとって今後の返済で不利益をこうむる可能性もあるのです。

住宅ローンの場合は夫が契約者になり妻が連帯保証人になっているケースもあります。
妻が離婚に際して連帯保証人を抜けたいとお願いしても、もちろん金融機関は簡単に承諾しません。
妻がいざというときの保険になるという条件のもとで金融機関はお金を貸したのですから。

このように住宅ローンの名義変更をはじめとした契約内容の変更は難しいのが現実です。

住宅ローンの返済に贈与税のリスクもある

離婚後に住宅ローンを残す場合は贈与税の課税リスクもあります。

財産分与は夫婦で培った財産を分割するという理由から、贈与税は原則的に非課税です。
しかし住宅ローンを離婚後も払い続けた場合は返済が終わった時点での判断になるため、贈与税の課税対象になるリスクがあります。

離婚後も住宅ローンを返済し続ける場合は、完済時点での課税リスクを覚悟しなければいけません。

住宅ローンを残して離婚するときのリスク対策

住宅ローンを残して離婚するときはリスク対策が重要です。
滞納によって家を失ったり、唐突な贈与税の課税に困ったりしないよう、離婚の時点でリスク対策をしておきましょう。

住宅ローンを残す場合のリスク対策には以下のようなものがあります。

• 住宅ローンの返済について公正証書を作成する
• 住宅ローンの借り換えを行う
• 住宅に住み続ける人を名義に合わせて決める
• 住宅ローンを離婚時に任意売却で解決する

最も確実なリスク対策は離婚後に住宅ローンを残さないことです。

では、最も確実なリスク対策にはどのような方法があるのでしょうか。

離婚時に住宅ローンを解決する方法とは

離婚時に住宅ローンを解決する方法として「任意売却」があります。
任意売却とは債務の清算に使われる不動産売却方法のことです。

債務の清算といえば自己破産などの裁判所を使った方法を想像するかもしれません。
任意売却はあくまで不動産売却のひとつです。
法的な手続きではありません。

任意売却では債権者（金融機関など）にあらかじめ交渉を行い、住宅ローンの残った家の売却を承諾してもらいます。
そのうえで住宅を売却し、売却金で住宅ローンの残債を清算するのです。
たとえば残債が700万円で任意売却金が800万円だとすれば、売却金でキレイに住宅ローン残債が精算できます。

任意売却を使えば離婚後に住宅ローンを残さずに済む可能性や残債を減らせる可能性があります。

任意売却の方法とメリット

任意売却の最大のメリットは「住宅ローンによるトラブルやリスクを回避できる」という点です。

離婚後に住宅ローンを残す場合は、離婚時に住宅ローンについても決めなければいけません。
住宅ローンを離婚時に清算してしまえば、住宅ローンについて決める必要がなくなります。
離婚後の滞納リスクや贈与税リスクなども回避可能です。
トラブルやリスクを離婚後に持ち越さないという点で任意売却にはメリットがあります。

任意売却の際に住宅ローン残債が出ても無理のない範囲で返済が可能です。
一般的に任意売却後の方が残債の返済は楽になるというメリットもあります。
離婚により生活環境が変わる中で、新しい生活に合わせた返済計画を立てられるというメリットもあるのです。

任意売却を成功させるコツ

任意売却を成功させて離婚後にリスクやトラブルを持ち越さないためのコツは「不動産会社をしっかり選ぶこと」です。

任意売却には専門的な知識が必要になります。
金融機関との交渉も重要です。
そのためすべての不動産会社が実施しているわけではありません。
任意売却を実施している不動産会社の中にも経験や知識の差があります。

任意売却を成功させるためにも、経験と知識、実績のある不動産会社を選ぶことがコツです。

まとめ

住宅ローンが残っていても離婚できます。
しかしながら、離婚後に住宅ローンを残すことにはリスクがあります。
リスク要因を残さないためにも離婚時に住宅ローンを解決してはいかがでしょう。

離婚時に住宅ローンを解決する代表的な方法には任意売却があります。
任意売却によって住宅ローン残債を清算すると共に離婚後のリスク要因も解決してしまいましょう。

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