宝塚すまい・まちづくり基本計画（住宅マスタープラン）

宝塚すまい・まちづくり基本計画（住宅マスタープラン）とは、「第５次宝塚市総合計画」の分野別計画のひとつです。
住宅・住環境を取り巻く社会環境の変化や市民ニーズの多様化などを背景に住宅政策のあり方と効率的、効果的な施策展開を図る指針を示したものです。

これまで宝塚市では、総合的かつ長期的な視点から住宅政策を展開してきました。近年、宝塚市では、人口増加の行き止まりや、少子高齢化の進行、居住ニーズの多様化などが課題となっています。
宝塚市では、これらの社会情勢の変化に対応するため宝塚市の実情に即した計画の見直しを行なうとともに、まちの魅力と個性を活かしたすまい・まちづくりを行なうことを目指して計画を進めています。
市民が「これからも住み続けたい」、市外の人が「住みたい」と思うまちを目指して2016年度から2025年度までの10年間を目途に、宝塚すまい・まちづくり基本計画（住宅マスタープラン）を実行しています。

宝塚市の住まい・まちづくりの課題と基本目標

1. ①高齢社会に対応した住まい・住環境の整備
2. ②住宅確保要配慮者に対する居住の安定
3. ③公営住宅の適切な管理
4. ④若者・子育てファミリー層の定住促進
5. ⑤分譲マンションの適切な管理運営の促進
6. ⑥空き家の利活用・適正な管理
7. ⑦安全・安心な住宅の確保（耐震性）

これらの課題を受け、宝塚市では、以下の3つの目標を基本目標に掲げた取り組みを行なっています。

1. ①宝塚市の魅力に惹かれた、住みたい、住み続けたい人の多様なニーズに応えられる住まいと住環境
2. ②安全で安心していきいき暮らせる住まいと住環境
3. ③地域の特性を生かした良好な住環境

宝塚市景観計画について

景観は、目に見える環境であるといわれています。また目に見えるものだけでなく、そこに暮らしたり訪れたりする人びとの活動やまちの営み、その地域の文化や歴史を通して感じるものも含めた感覚の価値観を景観ととらえます。
宝塚市では、市民、事業者と協働して、都市景観の保全と「宝塚らしさを感じる」景観を形成していくことを目的に、2012年10月15日に宝塚市景観計画を策定しています。
これにより自然や歴史・文化を「守る」、市民のまちづくり活動を「育てる」、周囲のまちなみや自然環境と調和した都市景観を「つくる」ことで、宝塚らしさを感じる都市景観を形成していく取り組みを行なっています。

宝塚市では、六甲山や長尾山の山並み、北部地域の自然豊かな田園集落、武蔵川を中心とした多くの河川など、これらを保全するとともに調和を図っていく必要があると考え実行しています。
また北部地域においては西谷ふれあい夢プラザなどの交流拠点施設の整備や新名神高速道路の整備などにより、都市と北部地域の交流を盛んにするなどといった取り組みを行なっています。
市街地のみならず、北部地域、山並み部なども含め、宝塚市全域を景観計画区域と定め、良好な景観を創出するために、適切な開発事業を行なっていく方針のもと景観計画を進めているのです。

住宅改造制度（高齢者がお住まいの住宅を改造する場合）

高齢化社会の現代において高齢者の多くが、住み慣れたところでできるだけ長く暮らしたいと考えています。
宝塚市は、そのような高齢者が安心して快適に暮らせるように、高齢者住まいの住宅のバリアフリー改造を行なう際の工事費の一部を助成するなどサポートを行っています。

またバリアフリー化と併せて、住宅耐震化を効果的に推進するために、平成28年度から助成要件として「簡易耐震診断等の実施」を追加しています。
簡易耐震診断等が必要な住宅は、昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅です。耐震診断の実施にあたっては簡易耐震診断推進事業の制度が利用できるので、住宅改造助成事業と併せて両事業の助成を受けることができます。
簡易耐震診断推進事業を併用する場合には、以下の助成額が加算されます。

「宝塚市簡易耐震診断推進事業」

※「宝塚市簡易耐震診断推進事業」の詳細は、建築指導課0797-77-2082にお問合せください。

住宅改造制度の注意点

• 公営住宅は、助成対象外となります。
• 賃貸住宅は、貸主の承諾が必要です。
• 老朽化による取替、修繕、美装等の工事は対象外です。
• 現在生活している住宅の改造にかぎります。
• 一世帯で一度かぎりの助成です。
• 世帯で一番所得が多い人の前年分所得金額が600万円を超えると対象外となります。
• 着工前の助成申請が必要です。
• 予算の範囲内での助成となります。
• 年度内に工事を完了し、助成金請求手続きを済ませてください。（完了届は3月中旬までの提出が必要）
• 工事を依頼する施工業者は、市と協定を結んでいる施工業者にかぎります。

助成のタイプ

• 住宅改造型・・・介護保険の要介護・要支援認定を受けた者で生涯にわたり自宅での生活を希望する者のいる世帯が対象。限度額は1世帯100万円。
• 増改築併用型・・・住宅改造型の対象世帯およびこれらの者と同居しようとする世帯が対象。限度額は増改築工事150万円＋住宅改造型助成対象工事限度額

対象住宅

• 現在助成対象者が居住している住宅。住宅の建て替えや新築・中古の住宅購入の場合は対象となりません。
• 原則、介護保険で定められている転居による住宅改修再利用は適用となりません。
• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅にお住まいの世帯は、耐震診断を実施する必要があります。

※以下の住宅は耐震診断不要です。

• 昭和56年6月1日以降に建築（着工）された住宅（建築確認済証（写し）または検査済証（写し）、建築計画概要書（写し）、登記簿謄本（写し）、その他権利書など建築（
• 着工）時期が判る書類（写し）の提出が必要です）
• 次の工法に該当する住宅
  ① 枠組壁工法
  ② 丸太組工法
  ③ 「建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定工法
• 過去に耐震診断を行なった住宅（申請時に耐震診断報告書（写し）の提出が必要）
• 延べ面積の半分以上が居住以外の用に供されている住宅

住宅改造制度のお問合せ先

住宅改造資金助成制度（分譲共同住宅の共用部分）

この制度は、高齢者が住む分譲共同住宅の階段等に段差解消のスロープを設置するなど、共用部分のバリアフリー化を進めるための改造工事費の一部を助成する制度です。
対象となるのは、市内にある1棟につき21戸以上の既存の分譲共同住宅です。

ただし、平成5年（1993年）10月1日以降に建築された共同住宅で51戸以上のもの、平成14年（2002年）10月1日以降に建築された共同住宅は助成の対象とはなりません。
対象者となるのは、分譲共同住宅の管理組合で、分譲共同住宅の共用部分のバリアフリー化のための改造工事が対象となります。助成額は以下のとおりです。

※助成対象工事費に応じた定額（助成対象工事費75千円未満は助成対象外）

宝塚市営住宅管理センターのご案内

平成31年（2019年）4月1日から指定管理者として株式会社東急コミュニティ―が、市営住宅の管理（家賃等の収納事務を含む）をしています。指定期間は5年間です。

すまいに関する問い合わせ先

宝塚市では、住宅やマンションに関する相談窓口を設置しています。

• 固定資産税、都市計画税
• 不動産関係
• 登記
• 融資、住宅ローン
• 分譲マンションの管理
• 建築関係
• 空き家

これらの住まいの問題についてのご相談窓口は以下のとおりです。

このほかすまいに関するご相談は、
宝塚市役所　0797-71-1141