市営住宅について

市営住宅とは、公営住宅法などに基づき市が建設、または民間の土地所有者などが建設する民間賃貸住宅を市が借り上げている住宅のことです。ほかの民間賃貸とは異なり、公営住宅法や箕面市営住宅管理条例、箕面市牧落住宅団地条例などに基づき、入居資格などが定められています。

箕面市の市営住宅には、低所得者向けと中堅所得者向けの2種類あります。
低所得者向け住宅は、市内に11団地366戸あります。
中堅および低所得者向け住宅は、市内に1団地60戸あります。
このほかに低所得者向けの住宅として府営住宅（大阪府が管理する住宅）が、市内に2団地あります。

市営住宅の家賃は、「応能応益家賃」です。団地の所在地、住戸の面積や設備の状況、申し込み世帯の収入などによって異なっており、家賃は毎年見直されます。

＜入居資格＞
市営住宅に応募可能な方は次のとおりです。

• 同居または同居しようとする親族がある方
• 収入基準にあうこと（入居予定者全員の収入が対象です）計算後の月収額（入居世帯全員の総所得から控除額を引いた額を12で割った額）が158,000円以下の方が申し込むことができます。
• 家賃および敷金を支払うことができる方
• 住宅に困っている方
• 申し込み本人が箕面市内に住んでいるか勤務している方
• 過去に箕面市営住宅に居住していた方については、不正な使用をしていないこと

市営住宅は指定管理者（日本管財株式会社）が「箕面市営住宅管理センター」を設置して、入居者募集や維持管理、家賃の収納などの管理業務を行なっています。

箕面市営住宅長寿命化計画

箕面市では、2014年に計画的・効率的な住宅の改修や適切な維持管理を進めるため、現状と課題を整理し、今後の住宅ストックの修繕などの計画を定め、5年ごとに見直しを行ないながら、2024年度までの10年間にわたり市営住宅の改修などを行ない長期にわたる維持管理に努めるよう取り組みを行なっています。

箕面市営住宅長寿命化景観の対象となる住居は、375戸です。そのうち市が直接市営住宅として建設したものは307戸、民間から借り上げた住宅が68戸です。
これらの市営住宅については、建て替え対象となるものはなく箕面市では、以下の点において改善および修繕をしていく方針です。

1. ① 居住性確保
   ・前市営住宅において、受水槽方式の水道供給を直接給水方式に変更する
2. ② 福祉対応
   ・各住宅の1階部分を高齢者や障害者が安全安心に暮らせるようバリアフリー化等の改善を行なう
   ・北芝住宅でエレベーターが設置されていない中層片廊下型住棟において、法的および物理的に設置可能かを検討する
3. ③ 安全性確保
   ・戸開走行保護装置、地震時管制運転装置が設置されていないエレベーターの改善については、市営住宅以外の公共施設のエレベーターも含め計画的な整備が必要であるためこの事業計画には含めない
4. ④ 長寿命化
   ・外壁や屋根・屋上防水、給排水管など、耐久性の向上や躯体への影響の軽減、 維持管理の容易性の観点から予防保全的な改善を行う
5. ⑤ 維持管理（修繕対応）
   ・標準修繕周期をふまえて定期的な点検を行い、適切な時期に修繕を行うことで、 居住性・安全性を維持し、市営住宅を長期的に活用する

箕面市住宅マスタープラン(2010)について

箕面市では、箕面市住宅マスタープランを策定し、市民が安心・安全・快適に生活できるよう住宅・住環境についての施策を実施しています。
箕面市住宅マスタープランにおいては、住宅・住環境上の課題として次のような点を挙げています。

• 市内定住性の向上（定住意向が高い）
• 公営住宅の質の改善と量の充実
• 中堅層・若年層向け住宅の確保
• 市街地の住環境改善と新規開発の誘導
• 急速に進展する高齢化への早期対応
• 住宅地特性に応じた住宅・住環境の整備

これらの課題について取り組むために、箕面市では次のようなことに重点的に取り組んでいます。

1. ① 既存ストックの活用や良好資源を守り育てること
   箕面市にはこれまで形成してきた良質な住宅ストックがあります。これらの既存ストックを有効に活用するとともに、住宅地環境、まちなみ景観等の既存良好資源を保全し、さらに発展させることを重視しています。
2. ② 市場の活用
   多用化・高度化する市民一人ひとりの住生活ニーズに的確に対応するためには、適切な住情報の提供や消費者の利益を擁護しつつ、市民が安心して適切な住宅を確保できる住宅市場が重要です。箕面市では、適切な住宅市場を確保し市民の住生活の向上をはかることを重視しています。
3. ③ 地域特性の活用
   箕面市には多用なタイプの住宅地があり、それぞれが異なる魅力を兼ね備えています。と同時に独自の課題も抱えています。市では、魅力を活かしつつ課題を解消するため、地域の特性に応じた多様な主体の取り組みを進めていくことを重視しています。
4. ④ 多用な主体の特性
   地域社会における住まい・まちづくりに関わる多様な主体（住まい手、コミュニティ組織、 事業者、業界団体、ＮＰＯ、ボランティア団体、行政等）の特徴や能力等を最大限に発揮してもらえるような取り組みを重視しています。

箕面市が目指す住まい・まちづくりについて

箕面市では、「ひとが元気　まちが元気　やまが元気～みんなでつくる「箕面のあした」～」を将来都市像に掲げ「ひと」「まち「やま（自然環境）」に視点をあてて「元気な箕面」の実現を目指しています。これらを実施していくために箕面市では次のような具体的な取り組みを行なっています。

1. ① 子育てしやすいまちの実現
   ・子育て世帯の来住・定住支援
   ・子育て世帯が住みやすい住宅・住宅地の供給
2. ② 高齢者にも優しいまちづくりの実現
   ・高齢者の住み替え支援
3. ③ 多様な人びとが安心して住み続けることができるまちの実現
   ・高齢者・障害者および子育て世帯等の「住宅の確保に特に配慮を要する世帯」のための市民住宅制度の導入
   ・民間住宅市場等での入居拒否の解消をはかるための啓発・居住支援の促進
   ・市営住宅の改善・管理

これらの取り組みについては、国・府・市によって一定の住宅メニューがすでに提供されているものも多い一方で、市民への情報提供が不十分なため、認知度が低く十分に活用されていない状況です。箕面市では、市民向け情報提供システムの充実を重点施策のひとつとして推進しています。

耐震診断無料キャンペーン実施中！

箕面市では、地震で倒壊の恐れのある古い木造家屋の耐震化を促進するため、「お家の耐震チェック無料キャンペーン」を行なっています。

対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に確認申請を受けて建築された木造一戸建て住宅です。無料の耐震診断は、箕面市と耐震対策の協定を締結した事業者が行ないます。箕面市と耐震対策の協定を締結した事業者は、耐震診断を5万5千円で行っています。箕面市は、耐震診断にかかる費用5万5千円すべてを負担。市民は自己負担なく耐震診断を受けることができます。

木造一戸建て以外の住宅の補助金は上記とは異なります。また耐震診断後の「改修設計」「改修工事」にも補助金制度があります。詳しくは下記までお問合せください。

箕面市耐震改修促進計画

平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、約25万棟の家屋が全半壊し、6,434人の尊い命が犠牲となりました。
地震による死者数は5,502人で、その約9割が住宅建築物の倒壊等によって命を奪われました。
阪神淡路大震災以降も日本各地では数々の大規模地震が頻発しています。
日本全域において大地震がいつ発生してもおかしくない状況のなか、箕面市では「箕面市耐震改修促進計画」を策定し、大地震に備えての対策を行なっています。

「箕面市耐震改修促進計画」は、箕面市が市民と協働して、今後発生が予想される地震による住宅等の建築物の倒壊等による被害を減少させることを目的としており、住宅等の建築物の平成27年度時点の耐震化率の目標を定めています。
この計画では、建築物所有者による耐震診断および耐震改修を促進するための施策を示しており、これらを計画どおり実施すれば、地震による人的被害経済被害の減少、地震時の緊急輸送路の確保、災害からの早期の復旧が期待できます。

箕面市の平成19（2007）年の住宅総数は53,662戸。
うち耐震性を満たす住宅は、39,779戸、耐震性が不十分な住宅は13,883戸となっています。これによると耐震性（新耐震基準）を満たす住宅の割合は約74%で大阪府全体の推計値73%より若干高く、全国平均75%より若干低い数値となっています。

箕面市では、このような状況を鑑みて耐震改修工事に対して補助を行なっています。
対象となるのは、昭和56年5月以前に建築確認を受けて建築された建築物です。
木造住宅に関しては、耐震改修工事に要した費用の額で、一戸あたり400,000円として計算した額を限度とするとされています。
低所得者については、一戸あたり600,000円として計算した額を限度とします。

このほか、以下のような優遇制度もあります。

• 住宅ローン減税
• 耐震改修促進税制
• 中古住宅購入の際のローン減税

すまいに関する問い合わせ先

箕面市のすまいに関するお問合せ先は、以下をご参照ください。