ふるさと団地再生

川西市は、昭和40年代初頭から中部や北部の丘陵地を中心に、大手民間デベロッパーによって大規模ニュータウンが開発された結果、道路や公園などの基盤施設の整った良好な住宅市街地が形成され、人口急増をもたらしました。
川西市ではこれらの団地を「ふるさと団地」とよんでいます。ふるさと団地は、川西市内に10団地あり、川西市の総人口の約4割を占めています。
ふるさと団地には、分譲開始から40年を経過したものもあり、近年は、急速な高齢化や施設の老朽化などにより、ニュータウンの高齢化問題が顕在化し、持続可能な住宅地に向けた再生の取り組みが急務となっています。

そこで川西市では、ニュータウンにおける高齢化や施設などの老朽化に起因する課題に対応するため「ふるさと団地再生協議会」を設立し、住宅団地の再生に取り組んでいます。
「ふるさと団地再生協議会」は、地域団体の代表者、学識経験者、交通事業者、金融事業者や民間デベロッパーなどで構成されており、地域課題についての具体的な方策の協議・検討を行なう機関です。
住宅、交通、福祉、環境などさまざまな分野にわたる課題、問題を解決するために、商業者や交通事業者、金融事業者などの各種団体が連携し、共通の方向性に基づいて、協議・検討を行ない多種多様な施策展開を目指しています。

平成23年年度にはふるさと団地再生モデル基礎調査を行ない、高齢化が進むニュータウンのうち大和団地および多田グリーンハイツ、清和台の現状を把握するための調査を行ない、それぞれの特性を分析しました。
その結果、川西市の高齢化率の平均が25.8％なのに対し、大和団地が37.1％、多田グリーンハイツが37.0％、清和台が27.3％と、これら3団地すべてが川西市の高齢化率を大きく上回る高齢化率となっています。

これらの調査を受け、川西市ではふるさと団地再生モデルプロジェクトの成果やノウハウをもとに、ふるさと団地再生の手引きを平成27年度にまとめています。
団地には足腰が弱くなり日常の買い物や生活に不便をきたす高齢者がいます。また現役世代との交流が少なくコミュニティづくりに悩んでいる自治会もあります。
このほか、団地にちょっと立ち寄れる場所がなく不便を感じている子育て世代もいるなど、さまざまな課題を抱えている市民がいます。
これらの問題に対して、市ではこれまでの団地の良いところを継承しながら、現在の住民のニーズに合わせて、少しずつ住みよく変えていくべき時期であるとし、団地再生に向けて市民の協力を得ながら取り組んでいます。

川西市簡易耐震診断推進事業

この事業は、耐震診断を希望する住宅所有者の求めに応じて、市が簡易耐震診断員を派遣して調査・診断を行なうとともに、その結果を住宅所有者に報告することにより、市民の住まいの耐震性に対する意識の向上を図ろうというものです。 簡易耐震診断を受ければ、

• 住宅の耐震性の評価
• 改善ポイント
• 建築士による耐震改修アドバイス

などをまとめた簡易耐震診断報告書が発行されます。

対象となる住宅は、川西市内にある昭和56年5月31日以前に着工された戸建、長屋、共同住宅です。ただし、以下の住宅は対象外となります。

• 平成17年6月1日以降に増改築した住宅
• 延べ面積の過半以上を住宅以外として使用している店舗併用住宅
• 枠組壁工法、丸太組工法の住宅、旧38条認定工法（住宅メーカーなど）の住宅

令和4年度の簡易耐震診断の申し込みは、4月11日（月）～12月23日（金）までです。費用は無料となっています。
申し込みの際は、市が用意している簡易耐震診断申込書に必要事項を記入・押印のうえ、次の書類を添付して申し込みます。

1. 1.付近見取図
   　・住宅の位置が確認できるもの
2. 2.建築年が確認できる書類の写し（次のいずれか）
   
   • 建築時の建築確認通知書または検査済証の写し
   • 建物の登記簿謄本の写し
   • 固定資産課税台帳証明書（建築年月が記載されたもの）の写し

※申し込みの前に、あらかじめ川西市に登録している耐震診断員の内諾を受ける必要があります。

川西市住宅耐震改修促進事業

川西市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修工事を実施する市民に対し、耐震改修工事などに要する費用の一部を補助しています。

対象となるのは、昭和56年5月以前に着工された住宅の所有者が耐震改修工事を行なう場合です。補助事業は内容により、次の7種類があります。

• 住宅耐震改修計画策定費補助
• 住宅耐震改修工事費補助
• 簡易耐震改修工事費補助（部分型）
• 屋根軽量化工事費補助（部分型）
• シェルター型工事費補助（部分型）
• 建替工事費補助
• 防災ベッド等設置助成

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・離職者に対する市営住宅の一時使用について

川西市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にともなう解雇や失職等により、現在住んでいる住宅の退去を余儀なくされた人に対して、一時的に市営住宅の提供を行なっています。現在川西市で提供している市営住宅の戸数は7戸です。

申し込みができるのは、

1. 1. 川西市内に在住または解雇・離職（予定）の勤務先がある人
2. 2. 雇用先からの解雇などにともない、現在居住している住居からの退去を余儀なくされた人
3. 3. 本人または同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない人

です。

使用期間は、許可を受けた日から6か月を限度としますが、状況により最長1年まで延長できます。

使用料に関しては、敷金は免除されますが、以下は自己負担となります。

• 入居する住宅の最低家賃相当額（21,500円～43,000円）
• 光熱費、水道代、共益費

空き家マッチング制度「空き家をつなご！」

川西市は、これまで住宅都市として良好なまちづくりが進み、美しい住環境がつくられてきました。しかし、近年では人口減少や高齢化社会の到来により空き家が増加し、築き上げたまちの魅力が損なわれることが懸念されています。まちの魅力が低下すれば、さらなる空き家増加の悪循環に陥ることもあります。

そこで川西市では、使われなくなった空き家を流通させることにより、移住者を増やしたり、地域の交流の場として利用するといった取り組みを行なっています。空き家を有効活用することにより、住環境の悪化を防ぎ地域の活性化を促したいねらいです。

空き家マッチング制度「空き家をつなご！」では、空き家対策の連携協定を結ぶ団体に所属する司法処理や宅地建物取引士などを流通対策メンバーに加え、次のような取り組みを行なっています。

• 空き家の所有者に対して、空き家の活用の考えを調査します。所有者の希望に応じて、流通対策会議に情報を提供します。これにより所有者は、売却や活用などの提案を受けることができます。
• 空き家の活用希望者は、条件に合う空き家があれば、流通対策会議で提案内容を検討します。所有者との意向が整えば、マッチングの提案を受けることができます。

＜対象となる空き家＞

• 居住を目的として建築された市内に存する建築物（店舗併用住宅を含む）
• 申請時点において、居住していないもの（居住しなくなる予定のものも含む）

スマートフォンを使った空き家調査アプリ「空き家しらべーたー」

川西市では、スマートフォンを使って空き家を調査できるアプリを東京のIT企業と協働で開発しました。ここでは、スマートフォンを使った空き家調査アプリ「空き家しらべーたー」についてご紹介します。

空き家調査アプリとは

空き者調査アプリとは、スマートフォンひとつで空き家調査ができるアプリです。このアプリを使えば、空き家の劣化状況のチェックのほか、空き家の写真撮影、位置情報の取得など、スマートフォンさえあれば、簡単に空き家の調査ができます。

また空き家を調査した現場から、市が管理するデータベースへダイレクトに送信できるため、調査後の集計作業も効率的に行なうことが可能です。操作も簡単、文字も大きく見やすいため、初めて使用する人も使いやすいアプリです。空き家調査のスマートフォンアプリを開発・活用したのは全国の自治体で川西市が初めてです。

空き家情報の更新と対応

空き家は、発生から除却にいたるまでさまざまな変化が日常的にあります。そのため、空き家の変化に対応して、定期的に新しい情報を更新・管理する必要があります。
川西市では、地域と連携しながら、新しい空き家を把握するように努め、流通活用を促すように働きかけています。また空き家の改善が必要な場合には、空き家の所有者に文書で適正な管理を促すとともにマッチング制度への登録も案内しています。

令和3年度は空きや対策を担う市民「空き家対策ナビゲーター」の協力を得て、このアプリを使用して川西市内の空き家調査を実施しています。

すまいに関する問い合わせ先

川西市の住まいに関するお問合せ先は次のとおりです。

• 固定資産税、都市計画税　⇒総務部　資産税課　072-740-1133
• 不動産関係　⇒総務部　資産税課　072-740-1133
• 登記　⇒神戸地方法務局伊丹支局登記部門　072-779-3451
• 融資、住宅ローン　⇒川西市都市政策部　住宅政策課　072-740-1205
• 分譲マンションの管理　⇒ひょうご住まいサポートセンター　078-360-2536
• 建築関係　⇒都市政策部　建築指導課　072-740-1204
• 空き家　⇒都市政策部　住宅政策課　072-740-1205