伊丹市は、兵庫県南東部に位置しており、周囲は兵庫県尼崎市・西宮市・宝塚市・川西市や大阪府の豊中市・池田市と隣接しているまちです。大阪までは約10キロメートルと近いので、大阪の衛星都市のひとつとして位置づけられています。

伊丹といえば大阪国際空港（伊丹空港）があるまちとしても知られています。大阪国際空港（伊丹空港）は、北海道から沖縄まで全国の就航都市に約2時間以内で行くことができる国内有数の便利な空港です。羽田空港へは30分ごとに便があり、大変交通の便が良いまちでもあります。

また市域の東部をJR宝塚線、阪急伊丹線が走っており、それぞれ大阪、神戸および阪神地域の諸都市を結んでいます。大阪にも神戸にも近くて便利という市民からの声が挙がるほど、抜群のロケーションです。

また伊丹市の地形は平坦でコンパクトなので、自転車で手軽に移動できる点も魅力のひとつです。子育て世代から、高齢者まで多くの市民が自転車を利用していることから、安心して自転車移動ができるよう、歩道から分離された自転車専用レーンの整備や路上駐輪ラックの整備などが進められています。

日本全国で人口減少が進んでいるなか、伊丹市の人口は、微増で推移しています。伊丹市では、「さらなる安全・安心を実現するまち」を基本目標の第一に掲げており、市民が安全なまちで安心して暮らすことができるよう「未来を担う人が育つまち」をキャッチフレーズに子育て世代が安心して子育てに取り組めるような支援にも力を入れるとともに、「にぎわいと活力にあふれるまち」実現のためのさまざまな取り組みを行なっています。

伊丹市耐震改修促進計画

阪神淡路大震災では、淡路島北部を震源地として最大深度7を記録しました。この阪神淡路大震災をきっかけに国の建築基準法が見直され、住宅の耐震化が義務付けられるようになり、人びとの耐震に対する考えも大きく変わりました。その後の東日本大震災や熊本地震などでも多くの家屋が倒壊し、多くの犠牲者が出ています。また今後30年の間に大きな地震が日本列島を襲うであろうとの予測もなされています。そんな地震大国日本にとって、地震に備えた建築物の耐震改修等の取り組みは必要不可欠なものです。伊丹市においても伊丹市耐震改修促進計画を策定し、取り組みを進めています。

伊丹市ではこれまで、災害時の避難所となる学校施設や、子どもたちの安全・安心を確保するための幼稚園・保育所などの施設の耐震化、旧図書館本館を耐震化することで災害対応の拠点となる防災センターを設置するなど地震への対策を行なっています。これらの事業の検証結果を踏まえたうえで、伊丹市ではさらなる耐震化に取り組んでいます。

耐震改修促進計画の中間報告によると、現在の伊丹市にある住宅の耐震化率の推進値は91.7％であり、令和7年の目標値97％に向けて耐震化が行なわれていない住宅数を4.2千戸減らしていく必要があります。伊丹市の耐震化率は、全国・兵庫県全体よりは上回っていますが、スピード感をもって引き続き耐震化を進めていく必要があります。多数利用建築物の耐震化率についても目標値まで引き続き努力を続けていくことが必要です。

また現在、簡易耐震診断数と住宅耐震化工事の補助実績は平成30年度より減少傾向にあることも踏まえて、伊丹市では広く市民が集まる地域防災訓練においての啓発活動等に重点を置き、耐震化の意識向上を図っていくことで、耐震改修促進の加速を図っていくとのことです。

航空法による建築物等の高さ制限について

建物を建てるときには、建築基準法などに基づいて、建設することが定められています。これに加えて、伊丹市には大阪国際空港があるため、あらたに建築物を建てるときには高さの制限が定められています。
大阪国際空港（伊丹空港）周辺においては、航空の安全を確保するため、空港周辺の一定に空域を障害物がない状態にしておく必要があり、航空法で高さ制限が設けられています。
航空法では、
「定められた進入表面、転移表面または水平表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件を設置し、植栽し、または留置してはならない。」
「定められた延長進入表面、円錐表面または外側水平表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件を設置し、植栽し、または留置してはならない。」と定められています。

制限表面の詳細・照会窓口については、こちらをご覧ください。

長期優良住宅建築等計画の認定

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造および設備について講じられた優良な住宅のことを指します。

伊丹市で長期優良住宅をこれから建築し維持保全しようとする人は、当該住宅の建築および維持保全に関する計画を作成し、伊丹市の認定を申請することができます。

長期優良住宅建築塔計画認定申請ができる方

• 一戸建て住宅等の建築主が申請する場合
• 一戸建て住宅等の分譲事業者と譲受人が共同して申請する場合
• 譲受人が決定する前に一戸建て住宅等の分譲事業者のみが申請する場合
• 管理組合が設立する前に、複数のものが譲渡を行なう区分所有住宅の分譲事業者が申請する場合
• 区分所有住宅を増改築し、管理組合が申請する場合

長期優良住宅建築等計画の認定項目

認定を申請する場合には、法律、法令、国土交通省令および「長期使用構造等とするための措置および維持保全の方法の基準を定める件」等に適合していることを確認することが必要です。
住宅：長期優良住宅のページ – 国土交通省 (mlit.go.jp)

1. 1. 長期使用構造等・・・劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性
2. 2. 住戸面積・・・1階の床面積が40平方メートルあり、75平方メートル以上の一戸建てであることもしくは、55平方メートル以上の共同住宅等であること。
3. 3. 居住環境基準・・・地区計画等、景観計画、協定等、福祉のまちづくり条例、一定規模以上の建築物、特定建築物、立地を制限する杭粋
4. 4. 災害配慮基準・・・土砂災害警戒区域の住宅については認定不可。
5. 5. 建築後の維持保全の期間および方法
6. 6. 資金計画

申請窓口：伊丹市都市活力部都市整備室建築指導課（072-784-8065）。

低炭素建築物新築等計画の認定

平成24年9月5日に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」を受け、伊丹市では、市街化区域等における低炭素化に資する建築物の認定を行なう制度を創設しました。この制度は、これから新築しようとしている建築物等に一定の省エネルギー性能を求める代わりに、税制の優遇や容積率の緩和の措置を行なうものです。

認定申請に際しては、申請する建築物が各種法律に抵触していないことが条件になります。詳細は、下記からご覧ください。
⇒伊丹市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱
⇒伊丹市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要領
また申請に必要な提出図書等についてはこちらをご覧ください。

なお、申請予定の方は、登録建築物調査機関等の事前審査を受けることができ、調査機関から発行される適合証は申請の際に必要になります。

住宅用家屋証明書について

伊丹市では、住宅用家屋の所有権の保存・移転登記や抵当権設定にかかる登録免許税の軽減を受けることができます。

申請書と添付書類を下記受付窓口に提出するか郵送でも受け付けています。
〒664-8503　
伊丹市千僧1-1　
伊丹市役所2階　財政基盤部税務室資産税課

郵送の場合は、手数料1件につき1,300円を定額小為替にて支払う必要があります。
また返信先の住所宛名を記入し郵便切手を貼付した返信用封筒の同封も必要となります。

申請書についてはこちらをご覧ください。住宅用家屋証明書について（伊丹市）

問い合わせ先：財政基盤部税務室資産税課　072-784-8024（土地）、072-784-8023（家屋・償却資産）

新型コロナウイルス感染症の影響による固定資産税・都市計画税の納税等の期限について

固定資産税は、土地・家屋および償却資産の固定資産を毎年1月1日現在所有している人が、その資産の価格に応じて納める必要がある税金です。固定資産税は、市税収入の約4割を占めており、市民税とともに市町村のさまざまな行政サービスを行なうための重要な財源となっています。伊丹市では、固定資産税は、課税標準額に1.4％の税率をかけた金額となっています。

市民が納めた都市計画税は、公園、道路、下水道等の都市建設の整備などの事業に充てられています。市街化区域内の土地・家屋の所有者は、固定資産税と併せて都市計画税を納めなければなりません。伊丹市では、都市計画税の税率は0.3％となっています。なお、都市計画税は償却資産には課税されません。

固定資産税・都市計画税ともに、各資産それぞれの課税標準額の合計額が、下記の金額に満たない場合には課税されません。
土地・・・30万円
家屋・・・20万円
償却資産・・・150万円

固定資産税・都市計画税の納付は4期に分かれておりそれぞれ期限が決められています。
伊丹市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、固定資産税・都市計画税の納税が難しい場合には、新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由が止んだ日から2月以内で期限を延長できる制度があります。

固定資産税・都市計画税の納付が困難な場合には、下記にて相談に応じてくれます。

財政基盤部税務室資産税課　072-784-8023（土地）、072-784-8023（家屋・償却資産）

すまいに関する問い合わせ先

伊丹市では、すまいに関する相談窓口を設置しています。

• 固定資産税、都市計画税
• 不動産関係
• 登記
• 融資、住宅ローン
• 分譲マンションの管理
• 建築関係
• 空き家

これらの住まいの問題については、それぞれ下記にて相談に乗ってくれます。

・固定資産税・都市計画税に関するご相談
⇒財政基盤部税務室資産税課　072-784-8023（土地）、072-784-8023（家屋・償却資産）

・市営住宅に関するご相談
⇒伊丹市営住宅管理センター（伊丹市上下水道局3階）072-784-8061

・空き家・分譲共同住宅共用部分バリアフリー化事業に関するご相談
⇒住宅政策課　072-784-8069

・伊丹市簡易耐震診断推進事業・伊丹市住宅耐震改修促進事業に関するご相談
⇒建築指導課　072-784-8065

・分譲マンションの管理に関するご相談
⇒公益財団法人兵庫県住宅建設総合センター　兵庫県住まいサポートセンター　078-360-2536

このほかの住まいに関するお問合せ先
都市活力部都市整備室住宅政策課　072-784-8069