尼崎市は、兵庫県の南東部に位置する、人口45万人の中核市です。

交通アクセスにも大変恵まれた場所であり、阪神電車、JR、阪急電車が東西に走っているため、大阪や神戸、京都や奈良へも乗り換えなしで移動可能です。また関西3空港へも1時間以内で移動できる便利さです。

これら交通の便が良いことから、南部には工業地域、中央部には商業地域があり、商工ともに発展している市でもあります。

また尼崎市には山がありません。また坂道も少ないため、徒歩や自転車での移動にも最適です。北部には住宅地が広がっており、ショッピングセンターや病院・公共施設等、生活に直結した施設が身近にあるので、近年人口も増加しています。JR尼崎駅周辺は、「本当に住みやすい街大賞2018in関西」で第一位に選ばれるなど、大変魅力的なまちです。

平成28年には、市制施行100周年を迎えた尼崎市では、現在「住みたいまち」「住み続けたいまち」「住んでよかったまち」を目指しさまざまな取り組みを行なっています。

もともと尼崎市は、ひったくりや自転車盗難などの犯罪が多かったこともあり、あまり良くないイメージをおもちの方も多かったのですが、犯罪件数が多かった平成24年と比べ、令和2年には66％犯罪件数が減少するなど大幅なイメージアップに成功しました。平成24年度には国から「環境モデル都市」に選定されるなど、現在の尼崎市は、安心安全快適な生活ができ、産業と環境が共生するまちとして多方面から注目されています。

密集市街地建物除却促進事業補助金について

近年、全国的にも建物の老朽化が問題となってきているように、尼崎市内においても、老朽化した建築物が目立ってきています。そのため尼崎市では、災害時の危険性が高い密集市街地において、防災性の向上、住環境の形成を目的に老朽住宅を除却する場合にその費用の一部を補助しています。

＜補助対象地域＞

防災街区整備地区計画区域内（今福・杭瀬寺島、潮江、浜、戸ノ内町北、下坂部川出）

＜申請期間＞

令和4年4月1日（金）～令和4年12月28日（水）
※予算を超え次第、受付終了となります。

＜補助対象者＞

• 老朽住宅の所有者、老朽住宅の相続人または老朽住宅の敷地の所有者であること。
• 市内における防災街区整備地区計画の決定区域内の老朽住宅であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 暴力団員等でないこと。

＜補助対象事業の要件＞

• 老朽住宅の所有権をもっているすべての権利者の同意者を得ていること。
• 補助金の申請をした日の属する年度の2月末日までに完了すること。
• 除却により補助対象者以外の人に損害を与えない物件であること。
• 他の補助事業を重複申請していないこと。
• 除却においては、建設工事にかかる資材の再資源化等に関する法律第21条の規定を満たす解体除却業者であること。
• 複数解体除却業者より相見積もりを行なうこと。
• 工事契約は、交付決定を受けた日以降にすること。

＜補助金額＞

補助対象となるのは、以下の費用です。

• 老朽住宅の解体、運搬および処分に要する費用
• 長屋建ての場合、隣地との必要最低限の壁面補修に要する費用

※植木撤去および家財の解体、運搬および処分にかかる費用は含まれません。
※法人の場合、消費税および地方消費税に相当する額は含まれません。

• 補助対象経費×5分の4
• 補助限度額　戸建住宅128万円、集合住宅256万円

※長屋住宅の1戸のみを除却する場合、戸建住宅の補助限度額となります。

各申請受付期間終了後、一斉に審査が行われます。
交付申請者は、交付決定通知を受けてから工事を行なうことになります。

尼崎市空家バンクについて

尼崎市空家バンクとは、尼崎市内における空き家・空き地問題を解消し、有効活用を図るための制度です。
空き家や空き地を売りたい・貸したいと考える方と、買いたい・借りたいと考えている方とのマッチングを行なっています。
空き家や空き地を有効活用したい方は、まず空家バンクに登録することからスタートすることになります。

尼崎市空家バンクに登録できる空き家・空き地

• 消防法または建築基準法に基づく指導や命令等を受けてないこと
• 所有者等が宅地建物取引業者や不動産業者等でないこと
• 空き地にかかる建物状況調査の実施について申込者が同意していること
• 媒介・代理業者と媒介・代理契約を締結している空き家・空き地であること
  （締結していない場合は、市が媒介・代理業者の紹介を一般社団法人宅地建物取引業協会尼崎支部に依頼します。）
• 媒介・代理契約による空き家・空き地にかかる重要な事項の説明書が作成されており、その内容が適当であると認められること

登録に必要な書類

• 様式第1号　空家バンク登録申込書（別紙：空家バンク登録カード、確認書を含む）
• 空き家・空き地の売却や賃貸を行なうことができる権限を所有することが分かる書類（登記事項証明書等）
• 媒介・代理業者と媒介・代理契約を締結していることがわかる書類

長期優良住宅建築等計画の認定

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造および設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
尼崎市内で、長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする人は、これらの計画書を作成し、市に認定を申請することができます。

認定基準

1. 1. 長期使用構造等であること
   • 劣化対策・・・少なくとも数世代100年程度継続して使用できる構造であること
   • 耐震性・・・耐震・免震が施された建築物であること
   • 可変性・・・居住者のライフスタイルの変化にともない間取りの変更が可能であること
   • 維持管理ならびに更新の容易性・・・維持管理が容易にできる措置が講じられていること
   • バリアフリー性・・・将来のバリアフリー改修に対応できるようなスペースが確保されていること
   • 省エネルギー性・・・断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること
2. 2. 住戸面積 1戸あたりの住戸面積が、戸建て住宅は75平方メートル以上、共同住宅は55平方メートル以上であること。ただし、少なくとも階段部分を除く1の階の床面積が40平方メートル以上であること。
3. 3. 居住環境 景観など居住環境の維持や工場に配慮されたものであること。
4. 4. 維持保全の計画 10年に一度は定期点検・補修が実施できるように計画すること。ただし、維持保全の期間が最低30年で、資金計画が適切なものであること。

申請受付期間

平日（月曜日から金曜日　祝日を除く）午前9時から午前11：30分、午後1時から午後2時30分まで。

子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業について

尼崎市では、子育てファミリー世帯または新婚世帯が、市内で一戸建ての空家を取得し、その改修を行なった場合に、市が回収費用の一部を補助するという制度があります。

＜申請期間＞

令和4年4月1日（金）から令和4年12月28日（水）

＜補助対象者＞

• 子育てファミリー世帯（18歳未満の子をもつ世帯か妊婦がいる世帯）または新婚世帯（結婚後5年を経過しておらず夫婦の年齢の合計が80歳未満である世帯）であること
• 夫婦のいずれか名義の所有であること
• 共に暮らす家族全員の住所が市の住民基本台帳に記録されていること
• 共に暮らす家族全員が尼崎市における市税を未納していないこと
• 共に暮らす家族全員が暴力団員等でないこと
• 過去にこの事業の交付を受けていないこと

＜補助対象住宅＞

• 居住用の一戸建てであること
• 市内にあること
• 市が定める耐震性能を有していること
• 延べ面積が80平方メートル以上であること（親世帯と多世帯同居の場合は125平方メートル以上であること）
• 竣工後5年以上経過していること
• 居住者のいない期間が申請日前3月以上であること
• 消防法または建築基準法の規定に基づき、是正を求める胸の指導や命令等を受けていた場合、その是正措置が講じられていること
• 過去にこの事業の交付を受けていないこと

＜補助金額＞

補助金額は補助対象工事に要した費用に2分の1を乗じて得た額とし、補助金額の上限は50万円とします。

※補助対象住宅の機能回復または設備改善に必要な工事であることが条件です。
※市が定めた条件に合致すれば、補助上限額に加算される場合もあります。
※申請者は、補助対象工事の完了後10年以上補助対象住宅に居住することが条件です。
※申請手続きに必要な書類や詳細に関しては以下からご覧いただけます。

子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業について｜尼崎市公式ホームページ

新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う尼崎市営住宅の提供について

尼崎市では、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響にともない、解雇や離職、収入が減ったことにより住宅に困窮している方を対象に、聞き取りを行ない、抽選によらず、電話受付にて先着順で尼崎市営住宅を提供しています。

＜提供する市営住宅＞

50戸程度

＜使用期間＞

原則６か月。状況により最長2年まで。ただし、使用期間1年を迎えた方は３か月ごとの更新とし、生活状況と求職の状況等の報告が必要となります。

＜使用要件＞

1. 1. 申込者本人が市内在住、在勤
2. 2. 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響にともなう解雇や離職、収入が減ったことによって住宅に困窮している方
3. 3. 失業が証明できるもの、あるいは収入が減ったことが分かるものを提出できる方
4. 4. 世帯全体の住民票あるいは在職証明書などで、その事実が確認できること

＜使用料について＞

1. 使用される部屋の最低家賃を適用（約2万円～3万6千円）
2. 光熱費、水道代、共益費、駐車場利用料については自己負担

申し込みは、平日の午前9時から午後5時30分まで。
住宅管理担当（06-6489-6632）にて電話または窓口による先着受付となっています。

NPO法人尼崎市マンション管理組合ネットワーク（NPO法人あまかんネット）

NPO法人あまかんネットでは、市内のマンションの管理運営状況を比較し、情報を交換しあい、困ったことを気軽に相談できる場を提供しています。

尼崎市内には、約700の分譲マンションがあります。多くの管理組合では、管理運営の知識や経験の蓄積が十分にできないという課題を抱えています。あまかんネットは、建物の老朽化や、入居者の高齢化という共通の課題を控えるなかで、相互協力を行ないながら改善できればという目的で活動を行なっています。

• ・尼崎マンション管理組合交流会・・・マンション管理セミナーで勉強したことをより詳しく情報交換し、アドバイザーに確認する集まりです。
• ・おしゃべり会・・・マンション管理に関するテーマをあまかんネットが選定し、参加者同士のおしゃべりのなかで、必要な気づきと対応方法などを見つけてもらう会です。

すまいに関する問い合わせ先

尼崎市では、すまいに関する問い合わせ窓口を設置しています。

• 固定資産税、都市計画税
• 不動産関係
• 登記
• 融資、住宅ローン
• 分譲マンションの管理
• 建築関係
• 空き家

マンションの維持管理についてのご相談は、NPO法人尼崎市マンション管理組合ネットワーク（あまかんネット）までお問合せください。