「トイレリフォームを考えているけど、補助金をもらいたい！」
そんな風に思っている方必見！！
ここでは、トイレのリフォームに有効な3つの補助金についてご紹介いたします。

トイレのリフォームにも色々な種類がありますが、例えば、節水型トイレに交換する場合、便器とタンクを交換する必要があります。
その場合、約20～35万円の費用がかかります。
また、和式トイレを洋式に変えるリフォームであれば、約30～80万円の費用がかかってきます

これらの費用のうちのいくらかでも補助してもらえるのであれば、家計としてもずいぶん助かりますよね。
それでは、これらのトイレのリフォームに有効な補助金にはどのようなものがあるのか、実際に見ていきましょう。

トイレリフォームの補助金3選！！

トイレリフォームに使える補助金を3つご紹介します。

子育てエコホーム支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯が行なうリフォーム工事が対象で、原則1戸あたり20万円を補助上限とします。
ただし、既存住宅を購入しリフォームを行なう、または長期優良住宅の認定を受けるなど規定の条件を満たせば、補助上限金額が1戸につき60万円まで引き上げられます。

工事内容は範囲によっても異なりますが、補助額の累計が5万円以上になった場合のみ補助の対象となります。
例えば、節水型トイレの設置の場合１戸につき20,000円～22,000円が支給されます。
また、手すりの設置や段差の解消、廊下幅等の拡張などバリアフリー改修の場合には、1戸につき、5,000円～28,000円の補助金が支給されます。
詳しくは、下記をご確認ください。

【お問合せ先】
「住宅省エネ2024キャンペーン」補助事業　合同お問い合わせ窓口：
https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/contact/
公式サイト：https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

介護保険の住宅改修費

要介護者等が在宅での生活に支障が出ないよう、リフォームする場合に申請できる補助金です。

ほんの一例ですが、以下のような工事が適用となります。

• 洋式便器等への便器の取替え
• 手すりの取付け
• 段差の解消
• 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
• 引き戸等への扉の取替え　　など

補助金限度額は20万円です。
所得に応じて1～3割が自己負担となります。

【お問合せ先】
お住まいの市区町村の担当窓口

各自治体の補助金制度

自治体が独自の補助金や助成金制度を設けている場合があります。
各自治体によって補助金制度の内容や補助金額も異なります。
また、年度によって申し込み期限が定められていますので、詳しくはお住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。

補助金でトイレリフォームを行なう際の注意点

次に、補助金でリフォームを行なう際の注意点について見ていきましょう。
ポイントは4つです。

①早めに申請する

補助金には、年度ごとに申し込み期限が定められています。
予算額に達した時点で、その年度の募集が締め切られてしまいます。
補助金を利用してリフォームを考えているのであれば、早めに申請することが大切です。

②申請者の確認を行なう

工事の発注者（家の所有者）＝申請者ではない場合があるので注意が必要です。
例えば、「子育てエコホーム支援事業」では、事業者登録を済ませているリフォーム会社の申請が義務付けられています。
また、介護保険を利用した住宅改修においては、工事の発注者が、補助金申請を行なわなければなりません。

③工事期間の確認を行なう

補助金を受給する場合、指定期間内の工事完了が条件となっている場合があります。
特に急いでいない工事であっても、補助金を受け取るためには、定められた期間内に工事を終わらせる必要があります。
リフォーム会社に、補助金を利用する旨を伝えて、工期やリフォーム総額などについてもしっかりと確認をしておきましょう。

④補助金申請ができるリフォーム会社に依頼する

前述したように、施工業者が申請をしなくてはならない補助金もあります。
また個人でしなくてはいけない場合であっても初めての補助金申請においては、分からないことも多いでしょう。
補助金申請業務に慣れているリフォーム会社であれば、申請の手続きも円滑に進めることができます。

介護保険利用の注意点と申請手順

トイレのリフォームにおいて介護保険を利用する場合は、担当のケアマネジャーに相談する必要がありますので気を付けましょう。

申請手順は以下のとおりです。

①ケアマネジャーに相談
②申請書類の一部を自治体へ提出
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・住宅改修後の完成予定の状態が分かるもの（写真・簡単な図を用いたものでもOK）
③施工
④住宅改修費の支給申請
実際に住宅改修を行なったという証拠となる書類を自治体へ提出する。
・住宅改修に用紙した費用に係る領収書
・工事費内訳書
・住宅改修の完成後の状態を確認できる書類

まとめ

トイレのリフォームにおいてどのような補助金が活用できるのか？
また、補助金の申請を検討する際に、注意すべきポイントなどをご紹介いたしました。
補助金については、先に申請を行ない、施工終了後に、補助金が支給されます。
そのため、補助金申請をする際には、くれぐれも先に施工を行なわないよう注意が必要です。