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督促状と催告書の違いとは?届いた時の正しい対処法をお教えします

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督促状と催告書の違いとは?届いた時の正しい対処法|金融機関や専門家に相談を

住宅ローンを滞納すると送られてくる書類『督促状』『催告書』。

住宅ローンを滞納することとなった多くの方は、そもそも何らかの事情があって支払うだけの経済力を失っている場合がほとんどなので、『通知書』や『督促状』、『催告書』が届いたとしても対処できず放置してしまうことが少なくありません。

しかし、督促状や催告書が届いた時に一番やってはいけないのは無視をすること。

無視を続けると、最悪の場合、差し押さえや競売に…。

住宅ローンの返済に困ったら専門家へ相談するなどして、対応しましょう。

この記事では、

  • 督促状と催告書の違い
  • 督促状・催告書が届いた時の対処法
  • 催告書が届いたらやってはいけないこと

について解説します。

督促状と催告書の違いとは?

督促状とは

金融機関も1~2か月の滞納であれば、債務者が銀行口座へお金を入れ忘れた程度でみなしてくれますが、さすがに滞納3か月目を迎えるとそういうわけにはいきません。

この時点で債務者に返済の努力をする意思が確認できれば、金融機関もある程度は柔軟な対応をしてくれるかも知れません。
なぜなら、返済条件を緩和することになったとしても、金融機関はあくまで正常債権として住宅ローン回収を続けたいからです。

ところが、金融機関からの連絡を無視し続けたり放置していると、督促状が届きます。

督促状には『滞納分を●月●日までに指定口座に振り込んでください。』などの主旨の内容が書かれています。

  • ①期日までに滞納している返済分を全額支払うこと。
  • ②期日までに支払いが確認できない場合には、『期限の利益』を喪失することになること。
  • ③『期限の利益』を失うと、一括返済請求を行うこと。
  • ④一括返済できない場合には、保証会社による代位弁済がなされること。
  • ⑤代位弁済後は住宅ローン金利から、14%~18%の保証委託契約書に基づく金利になること。
  • ⑥代位弁済後の窓口は、債権回収部署又は保証会社へ移行すること。
  • ⑦代位弁済後に一括返済がなされない場合には、競売申立を行うこと。

催告書とは

『催告書』は、 競売申立にいたる最後通告となります。

住宅ローンの支払いがない場合に、今後金融機関がとる法的措置について記載されており、内容においては『督促状』と同じですが、より強い文言が使われています。

催告書には、『●日までに滞納分の全額と遅延損害金を指定口座に振り込んで下さい。それが出来なければ、期限の利益を喪失することになります。』と通告されています。 もしもこの時点で住宅ローンの返済を継続する意思がある場合は、最後のチャンスとなります。 この時点までの滞納分と遅延損害金を催告書の期限までに一括で支払えば、期限の利益を喪失せずに毎月の返済を継続することができます。

督促状と催告書の違い

督促状も催告書も、住宅ローンの返済を督促する書類であることには変わりません。

大きな違いは、催告書は内容証明郵便で送られてくることが多いということです。

内容証明郵便は、『いつ誰が誰にどのような内容で』郵便を出したのかということを郵便局が公的に証明してくれます。

したがって、「そんな書類受け取っていない」と知らないふりをすることはできません。

また、催告書は法的措置にうつる前の最後通知ということです。

催告書に記載された期限までに住宅ローンの残債と遅延金を一括で支払うことができなければ 、前述したとおりに法的措置が進んでしまい、最終的には競売にかけられてしまいすべてを失った状態で退去をせざるを得なくなってしまいます。

督促状・催告書が届いたらどうする?状況別の対処法を解説

督促状が届いた:金融機関と専門家に相談

住宅ローンの滞納から約3ヵ月で督促状が届きます。

督促段階では、まだ金融機関とローン返済についての話し合いが可能な時期です。住宅ローン返済の意思を示すこと、支払い計画について連絡しましょう。

一番やってはいけないのは、督促状を無視することです。届いた書類には必ず目を通しましょう。

よくあるのは『これからも住宅ローンの返済のめどが立たない…』と、督促状を放置してしまうケースです。

今後も住宅ローンの支払いが難しい場合は、任意売却を検討しましょう。

そのまま住み続けられるリースバックという方法もあるので、任意売却の専門業者に相談することをおすすめします

催告書が届いた:まずは専門家に相談

催告段階では、まず専門家に相談することをおすすめします。

催告書が届く段階になると、金融機関が相談に応じてくれる可能性はとても低いです。

なぜなら、これまでに電話連絡や書類通達で何度も督促したにも関わらず応じなかったのですから。

さらに、金融機関は負債を少しでも減らそうとあなたに色々なことを聞いてくるでしょう。安易に情報提供してしまうのは危険です。

催告書に書かれた期限になっても一括返済ができないと『期限の利益を喪失』し、抵当権を実行される不動産となります。

抵当権の実行は『競売』による売却です。

競売を止めるには、任意売却という選択肢があります。

任意売却なら、競売よりも高く家を売ることができ、さらに引っ越し費用をもらえる可能性もあります。

任意売却の費用は売却代金から支払われるので持ち出し費用は0円です。

催告書が届く段階では、一刻も早く行動に移すことが解決のカギです。

任意売却の専門家にご相談ください。

まとめ

住宅ローンの滞納が続くと督促状・催告書が送られてきて、どうすれば良いのか困ってしまった方もおられるでしょう。

督促状や催告書が届いても無視せず、金融機関や専門家に相談してください。

特に、今後も住宅ローンの支払いができない方は、任意売却を検討しましょう。

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